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最新スタディ「CSOスタディ」を発表いたしました。

ミュンヘン・東京発、2016年2月-

最新スタディ「CSOスタディ」  をザンクトガレン大学インスティテュート・オブ・マネジメント(スイス)と共同で発表いたしました。

本調査は、欧州16カ国において業界横断的に調査を行っており、今年で5回目となります。
本年は、「CSOが持つべき価値」をテーマとし、経済・政治共に変動が激しく不確実性の高い現在において、戦略部門における業務は従来以上に複雑性が拡大し、その内容も変容しつつあることを示しています。

スタディ概要

  • 戦略部門は集権型が多い。回答企業の94%は、社内戦略部門を設けている。 (その平均人数は大企業で11人、中堅企業で5人、小規模企業で5人)
  • 一方、近年は戦略業務が社内の他部門などに広がり、横断的となっている。
    調査対象の44%の企業では、戦略業務が社内のオペレーション部門及び地域に横断して分散 している。これは経営環境に不安定性や不確実性が増大している現在の潮流に対応する  ためである。戦略イニシアティブを専門部隊やグローバル展開する現地主導の組織で運営 している。また、調査対象の70%の企業では、戦略分析や新たな戦略オプションの策定を行う一時的な支援先として、外部専門家の活用に前向きである。
  • CSOが5年以上戦略部門に在籍する企業は10%以下。
    また、CSO就任前の業務経験ではファイナンス(13.4%)、マーケティング(11.9%)の経験を持つ人材が多い。
  • 昨今、 CSOの多くは、グローバルな調整業務と戦略プロセスのモニタリングに時間を費やすようになっており、CSOの機能は「コラボレーションのハブとしてのマネージャー」へと変容してきている。 このことは戦略業務の広がりがCSOという機能をより専門化する移行段階にあることを示している。
  • CEOの多くはCSOの評価に苦労している。本調査によって、EBITDAなどの金融指標、戦略に関わる指標(e.g. 市場シェア、顧客満足度)、CSOに関わる指標(e.g.MBO目標、180/360 フィードバック)など、評価指標は幅広いことが明らかとなった。CSOの戦略業務により価値を見出すため、CSOの評価指標を多面的なアプローチに変える時期に来ている。

【調査概要】
■ ローランド・ベルガーとスイスのSt.Gallen大学の共同調査
■ 調査対象国は16カ国、約600名にアンケートを実施、約110名のCSOによる回答に基づく
■ 調査業界の内訳: 製造業(回答率の):38%、サービス業:18%、金融サービス:12%、ライフサイエンス:16%、 小売・消費財:16%)

Feb 23, 2016
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